ベトナム進出を考える際の留意点(主に税制の話)

先月短期間でしたが、ホーチミンに視察(+観光)で行って来ました。

街中工事だらけの中、非常に若い平均年齢27.4歳(2010年8月統計)と言われているベトナム人が「今後経済が発展して豊かになる」と確信して織りなす現地の熱気を肌で感じることができました。

また、現地のベンチャー企業経営者の声などを聴くことができて、チャイナリスクの顕在化と共にベトナムへの海外進出先としての魅力に惹かれ、帰国後書籍等で調べ物をした結果を報告していきたいと思います。

最初はあまりの人件費等の低コストぶりに、勤怠システムや給与システムといった、現在コンサルティングしているものをオフショア開発するための現地IT会社でも作ろうかと思いましたが…

【各国コスト比較】はこちらの資料をどうぞ

しかし、やはりなかなか気軽にできるものでもない、というのが現在の印象です。

最新のものではないかもしれませんが、ベトナムでの給与体系や労務管理について、個人的に気になるポイントについてまとめていきたいと思います。

なお、今のところはオフショア開発をするにしても現地のソフトウェア会社、あるいはベトナムに進出している日本の会社経由からのスタートがやはり無難かな、と考えるに至っています。

①法的代表者のベトナム居住義務
法的代表者=会長あるいは社長(もしくは定款で定める代行者)が、
居住義務=個人所得税の課税対象となる年間183日以上のベトナム滞在をする
→個人所得税の対象となる場合、ベトナム国内源泉所得+海外給与や手当などすべての所得に関してベトナムで納税する

となると、自身が183日滞在して納税するか、あるいは代表権を与えるほど信頼できるパートナーがいないとむずかしい、というのが挙げられます。

②ベトナムでの個人所得税率の高さ
しかも!(ここからは税金の話になるので専門外ですが)
ベトナム人の平均給与はあたりまえですが、日本よりもかなり低いです。
平均給与は、月額185ドル(前年比20%アップ)だとか(こちらを参照しました)

…ということは、日本と同様に累進課税式を取るベトナムでは、外国人向け税率が適用されるにしても、内外所得合計で約5000ドル/月で30%を超える、といったなかなかの税率が適用されてしまいますね。
日本から社員を現地代表者あるいは滞在者として派遣する際は、個人の所得税負担についても検討して手当等を決める必要が出てきますね。

私は直接投資はこの辺りであきらめたのですが、

③官公庁リスク
設立に関する届出や減税措置の許認可等、まだまだ法整備が足りておらず、現場担当者での裁量に任されている部分が多く、そこが収賄の温床になっていると言われています。

すなわち良くも悪くも「現地慣れ」「折衝慣れ」が必要になる部分が多いということで、ここはポッと行って書面が揃っていればOK、というわけではないので、融通を効かせることができる経験豊富なコンサルタントや、現地商工会等の助けが必要になることも多いのではと考えられます。

さて、次回は、労働者を現地で雇用する際の留意事項です。

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