うつ病で退職した後、何が起きているのか

厚労省の下記調査が発表されました

1人あたりの医療費、国保突出 会社員・公務員の倍 うつ病で退職、加入者増加か
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS1303O_W2A710C1NN1000/

 自営業者や退職者が加入し、市町村が運営する国民健康保険(国保)の1人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の2倍に膨らんでいることが厚生労働省の調査で分かった。国保の医療費は20~69歳で会社員や公務員を上回った。精神疾患で長期間入院する患者が会社を辞めて国保に入り、医療費が押し上げられたとみられる。

 厚労省が2010年度の診療報酬明細書(レセプト)を分析した。健康保険別にみると、市町村国保の1人あたり医療費が29万7260円と突出。これに対して大企業の健保組合は13万4006円、中小企業の協会けんぽは15万5388円、公務員の共済組合は15万140円だった。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は89万7084円だった。

ここから先は日経新聞サイトでは有料記事になりますので引用は割愛しますが、

記事のポイントは
・精神疾患は1年以上長期入院する患者が全体の65%を占める
・初期の患者に対応する医師の数を3倍に増やし、入院期間を1年以内に抑える対策を実施する
ということで、無理やり1年以内で放り出されないか心配ですが…

ちなみに、この統計だと国民健康保険と被用者保険との間の1人当たり医療費は倍にまではなっていないですね。
http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/10/dl/iryouhi_data.pdf

1人当たり医療費の推移
より正確なソースが見つかれば当たってみたいと思います。

正直言って、1年以上の入院がそんなに多いとは、思っていませんでした。
入院よりもむしろ、通院+投薬のイメージがあったので、深刻化すると
「心の風邪」どころでは収まらず、
「心の肺炎」レベルになってしまうリスクを再認識しました。

就業規則のチェックでも「メンタルヘルス対策」は休職に直結することが多いため、
「セクハラ・パワハラ対策」以上に重要視されてきています。

また、従業員にメンタルヘルスが発生したお客様と話していて感じるのは、
メンタルヘルスの「連鎖」についてです。

これまで発生していなかった企業でも、1人が発生すると、次から次へと発生する。
そんな「連鎖」について、先日も「なぜ?」と話題になりました。

ひとつは、その要因が長時間残業といった労働時間にある場合、
業績低下を労働時間でカバーしようとして…といったケースが想定できます。

「長時間働いているわけじゃないんだけど…」と言う場合でも、
組織の風土がこれまでと変わってギスギスしてきたことが、
将来に対する不安を増大させているケースもあるのではないかと考えています。

不安、という点では、今回の調査は平成22年分ですので、
昨年の震災、そして原発事故後の、平成23年以降の調査では、
メンタルヘルス関連の悪化という形で、統計に現れてくるのではないかと懸念しています。

その中でも、どれだけ「笑顔」でいられる組織風土を作れるか、
企業側も人材を失わないための取り組みが必要になってきています。

昨日は「組織風土改革について」や風土のカギを握る「リーダーシップ診断」に関する
ブラッシュアップへ参加して来ました。

こちらも非常に興味深い内容となっていますので、またの機会にご紹介させていただければと願っています。

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