統計で考える「1万社起業」ってどういうこと?

びっくりしましたね。
突然の「1万社起業」宣言。

1万社起業へ助成制度 経産省、数百万円を補助

以下、記事を抜粋しながら進めていきます。

経済産業省は若者らの小規模な起業を促すため、来年度から1社あたり数百万円程度の小口の助成制度を創設する。従業員が数人~十数人の規模の企業を想定し、5年で約1万社を支援。IT(情報技術)関連や子育て支援、介護や学習塾など、地域に根ざした会社を増やし、雇用の担い手としても期待する。

と言っていますが、そもそも今企業っていくつあるの?って考えると
(よくセミナーなどでは「日本には100万社あります!」と言っていますが…)
非一次産業企業数
何と、全体で約177万社、
今回想定している「小規模企業」はそのうち約135万社ですね。

※出展はこちらの平成23年版中小企業白書付属統計資料より

では、年間の開業数、廃業数はどのくらいでしょう?同じ資料から紐解くと、
開業廃業企業数

だいぶ年によって差はありますが、最新だと年平均開業数も廃業数も約8万4000前後、という感じ。

もう一度、記事に戻って

5年で約1万社を支援。

年間2000増えることで、8万4000社が8万6000社になる…
廃業が2000増えないことを祈ります。

そう考えると、みなさんがおっしゃってるように、

申請するには事業計画を作る段階から、起業経験のある経営者や金融機関、専門家の支援を受けるのが条件となる。

結局この「経験者」や「専門家」の支援がカギになる…というか、専門家のための政策にならないために、
しっかりと経験者や専門家は支援していく必要があります。

これまで通り、創業相談は歓迎していますが、無謀な創業相談には、
これからもツッコミを入れていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

支給要件等は、今後も追っていきたいと思います。

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